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交通事故慰謝料<span> by 弁護士法人心</span>

お役立ち情報

交通事故の被害者家族の慰謝料

1 交通事故の被害者家族の慰謝料

交通事故被害者が死亡したり,あるいは,重篤な症状を負った場合,交通事故被害者家族も,精神的・肉体的苦痛を受けることがあります。

このような場合に,交通事故被害者の慰謝料はもちろん,交通事故被害者家族の固有の慰謝料が支払われることがあります。

2 交通事故被害者が死亡した場合

交通事故被害者が事故により死亡した場合,被害者家族にも固有の慰謝料が支払われることがあります。

民法711条では,被害者の父母,配偶者及び子が,固有の慰謝料を請求することを認めています。

固有の慰謝料の額について,自賠責保険での支払いの場合には,自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準で定められています。

その基準に従うと,請求権者が1人の場合には550万円,2人の場合には650万円,3人以上の場合には750万円となります。被害者に被扶養者がいる場合には,上記金額に200万円が加算されます。

他方で,裁判基準での慰謝料交渉をすることも考えられます。

裁判基準(弁護士基準)は,今までの裁判例の傾向を踏まえて計算される基準です。

計算方法は,通称青本と呼ばれる「交通事故損害額算定基準」(日弁連交通事故相談センター本部)や通称赤本と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本に掲載されています。

裁判基準は,過去の裁判例の傾向等を分析して定められたあくまで目安の基準であり拘束力はありませんが,示談交渉や裁判などの法的手続では参考にされる目安基準になります。

裁判基準は,一般的に慰謝料は自賠責基準や任意保険基準よりも額が大きくなります。

裁判基準では,被害者が死亡した場合には,被害者固有の慰謝料と近親者の慰謝料を合わせた計算になります。

赤本を例にすると,被害者が一家の支柱である場合には2800万円,被害者が母親・配偶者の場合には2500万円,その他の場合には2000万円~2500万円が一つの目安になります。

3 交通事故被害者が重篤な症状を負った場合の慰謝料

交通事故被害者が死亡した場合でなくとも,被害者家族の慰謝料が認められる場合もあります。

しかし,判例は,すべての場合に慰謝料を認める立場ではなく,被害者が生命を害された場合に比肩するか,もしくは,生命を害された場合に比して著しく劣らない程度の精神的苦痛を受けた場合について認める立場に立っています。

この裁判例を踏まえて,実務上は,被害者が死にも比肩するべき重度の後遺障害を負った場合には近親者にも慰謝料の請求を認める扱いがされています。

また,裁判例のなかには,障害等級が4級以下の場合でも,後遺障害の内容・程度によっては,近親者の慰謝料を認める例もあります。

慰謝料の額については,後遺障害の内容や程度によって判断されるため,定額化された基準はありません。

そのため,交通事故被害者の慰謝料については,交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人心の取り組み

当法人では,少しでも多くの方に法律相談にお越しいただけるような工夫を行っています。

今回は3つに絞ってお伝えします。

1つ目に相談料については,交通事故被害に関する相談は無料です。

その他の相談に関しては,初回の30分は無料,それ以降は30分につき原則5000円(税別)です。

無料相談の時間内で相談料についての説明もいたしますので,急に相談料がかかることはございませんので,ご安心ください。

弁護士に相談するのが人生で初めてという方も多くいらっしゃいますので,少しでも気軽にご相談にお越しいただきたいという思いから,このようにさせていただいています。

2つ目に相談の受付のフリーダイヤルについては,平日は9時~22時まで,土日祝日は9時~18時までつながります。

日中お仕事をされていて,お忙しい方もいらっしゃいますので,仕事が終わられた後やお休みの日など時間の余裕がある時にお問合せいただければと思います。

また,相談の受付はメールでも行っています。

ホームページ内のお問合せフォームで必要事項を入力いただき,送信してください。

担当者よりご返信いたします。

ただし,内容によっては,電話でお話をお伺いする必要がある場合もございますので,ご了承ください。

3つ目に当法人ではセカンドオピニオンのサービスを行っています。

他の法律事務所に依頼しているが,様々な理由により解約を検討されている方むけに当法人でも法律相談をさせていただき,当法人で契約した場合の内容についてお伝えするサービスです。

例えば,交通事故被害にあわれた方が,他の弁護士には慰謝料は○○円しかもらえないと言われたが,本当なのか?,もう少し慰謝料を高くする方法はないのか?などといった相談をお受けします。

当法人に依頼をいただいた場合の交渉の流れなどを説明しますので,ご納得いただけましたら当法人に委任契約を変えていただければと思います。

1人でも多くの人に良質な法的サービスを提供できるよう,弁護士法人心は今後も努力を続けていきます。